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２００１年２月１６日 産経新聞 | ||
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日本一安全な公営鉄道に 大阪の地下鉄に“注文” 「すべての人にやさしいまちづくり」を旗印に活動している市民グループがある。「おんなの目で大阪の街を創る会」（小山琴子代表）。バリアフリーの視点から大阪市営地下鉄の全駅を調査、市交通局に改善点を提案するなど、対話・協調型の姿勢をモットーにする。先月２６日、東京都新宿区のJR山手線新大久保駅でホームから転落した男性を救助しようとした２人の計３人が死亡する痛ましい事故があったが、創る会は早くからホームの危険性を指摘、警鐘を鳴らしていた。（社会部 牧野克也）  駅員OB活用・可動さく導入・停止ボタンも拡充 「駅員さんがいない時間帯がこんなに多いとは」 創る会が大阪市営地下鉄全１１１駅（ニュートラムを除く）を対象に、平成８年から丸２年かけて調べたデータを集計したとき、メンバーの酒井礼子さん（５１）は驚きの声を上げた。 その調査票に書き込まれていたのは、各駅ホームの時間帯別の駅員数。最も乗降客が多い御堂筋線を除く６線では、朝・夜のラッシュ時以外は駅員ゼロを示す空白がほとんどだった。 新大久保駅の転落事故でも当時、乗降客を整理する駅員がホームに配置されていなかった。 「これでは非常時の安全面に不安があり、案内・誘導などサービスの低下にもつながるのでは」 創る会は、市交通局に「空白の時間帯」を埋めるよう要望したが、回答は「経営改善のための人員削減を進めており、難しい」。 だが、「私たちの提案は利用者の発想であり、今後の議論の材料にしたい」と小山さんが言うように、創る会の姿勢は柔軟だ。「配置を工夫しても無理なら、ホームには構内を熟知した駅員OB、券売機周辺には地域住民らボランティアを配置することはできないだろうか」と訴える。 創る会は平成５年、大阪市立婦人会館のセミナー「やさしい都市（まち）へのアプローチ」を受講した主婦１３人で設立。高齢のメンバーが「地下鉄は階段が多いので大変」ともらした一言がきっかけで、地下鉄の調査を始めた。 階段、券売機、改札、トイレ・・・。高齢者や障害者の立場でみると駅はバリア（障壁）に満ちていた。２年前、１３項目の改善要望書を市交通局に提出したが、その中にはホームの安全対策に関する指摘も多い。 例えば、電車の非常停止ボタン。現在は御堂筋・四つ橋・長堀鶴見緑地の３線のホームにしかない。しかも自動運転の長堀鶴見緑地線はボタンを押せば電車が瞬時に止まる仕組みだが、残り２線はブザーと回転灯が作動するタイプだ。 「いたずら防止策が必要だが、長堀鶴見緑地線タイプを全駅ホームに設置するのが理想」とメンバーの川崎由美子さん（４８）。 また、小山さんはホームからの転落事故そのものを防ぐ「可動式ホームさく」の設置も提案する。 視覚障害者にとっても不可欠な設備だけに、市交通局は平成１８年度の開業を目指す地下鉄８号線（井高野−今里）に、ホームさくの導入を検討している。 女性グループ あすシンポ 創る会は１７日午後４時から、大阪市中央区の府立女性総合センター（ドーンセンター）でシンポジウム「政策決定、参加への一歩」を開く。昨年末、大阪市・東京都料交通局で明らかになった車いす介助に対する手当てについても議論する予定だ。 「大阪の地下鉄を全国で最も安全な公営鉄道にしたい」と小山さん。それは、メンバー全員の願いでもある。 |
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| ※この記事は、産経新聞社の了解を得て、全文そのまま、打ち込みなおしをしています。 | |||
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